所長の佐藤正久です。
12月22日、政府は防衛装備品の輸出ルールを定めました。
防衛装備移転3原則の運用指針を改正して、航空自衛隊の地対空誘導弾、
パトリオットミサイルをアメリカに輸出することを決定。
ウクライナ支援を続けるアメリカではミサイル不足が深刻化し、
米軍の抑止力の維持につなげる狙いがあるとのことです。
佐藤も検討チームの一員として、装備移転の運用指針の見直しに深く関与しました。
同盟国のアメリカの抑止力向上は、日本の抑止力の向上にもつながります。
アメリカの不足分の一部を日本が補填することは、
日本の安全保障上も有益だと思います。
そもそも日本のパトリオットミサイルは、
アメリカからライセンス生産の許可を受けて生産しています。
すなわちアメリカの技術を使ったミサイルです。
よって、日本からアメリカにパトリオットミサイルを戻しても、
日本の新しい技術をアメリカに渡すというわけではありません。
これまでライセンス元国に完成品をバックできなかったこと自体が、
世界の常識から見ても不自然だと思います。
困った時に助け合うのは当たり前です。
日本が困った時に誰も助けてくれなくなります。
そもそもパトリオットミサイルを作るのに4年もかかります。
そのため、アメリカは在庫不足だから、すぐ作ろうと思っても埋まらないのです。
アメリカの在庫に底が見えかかっていたら、
それを助けるのは日本の防衛にも繋がると思います。
