所長の佐藤正久です。
12月12日、ウクライナのゼレンスキー大統領と
アメリカのバイデン大統領が会談をしました。
ウクライナへの軍事支援を含むアメリカの政府予算が
年末までに枯渇する見通しの中で、バイデン大統領は会談で
ウクライナへの支援継続の必要性を訴えています。
アメリカ議会上院は、11月15日に新たなつなぎ予算の採決を行って
賛成多数で可決したのですが、これまで対立の要因となっていた
ウクライナ支援などは盛り込まれていないということです。
アメリカの軍事支援が途絶えてしまうとウクライナは厳しい状況になります。
アメリカ議会の対立、大統領選挙、イスラエルのガザ侵攻のあおりで、
アメリカの対ウクライナ支援は先細り感が否めません。
兵站が戦闘の限界を決めるとの言葉があるとおり、
ウクライナにとって辛い冬となっています。
特にトランプ前大統領は欧州の問題を欧州で解決すべきだと主張しています。
その一方、共和党の支持者の約5割が
アメリカのウクライナ支援はやりすぎだ、という評価をしています。
アメリカは支援を縮小すると言った。
この縮小分を欧州は肩代わりできませんから、
継戦能力上、ロシアの方が圧倒的に有利になると思います。
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