必要な安全対策を準備し、ウクライナ支援へ

所長の佐藤正久です。

2月19日、外務省はウクライナへの渡航制限の特例措置を公表しました。

日本企業の投資促進が目的で、退避勧告を維持した上で、
復旧復興に寄与する企業や団体が必要な安全対策を準備して、
渡航計画を提出すれば、キーウに入ることも可能としています。

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