次期戦闘機の第三国輸出の容認が国益につながる

所長の佐藤正久です。

自民、公明、両党は、日本がイギリス、イタリアと共同開発する
次期戦闘機について、第三国への輸出も容認することで、
月内にも合意する方向で検討に入ったと報じられています。

政府は厳しい安全保障環境に考慮して求めている高性能な戦闘機の確保に向け、
大きな前進となると見ていますが、第三国輸出が容認されないと、
日本が求める戦闘機の実現が難しくなると言われています。

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